トップ > 省エネ・創エネ設備等・補助金最新情報
省エネ・創エネに関する補助金支援サポート
地球温暖化対策の一環として、省エネ・創エネ設備の導入等について、各省庁、団体が補助金制度を設けています。 補助金を活用することにより、資金の負担を抑えて設備更新・新規設備導入をすることができます。
当社では、賢い省エネ・創エネ設備導入のための補助金申請サポートを行っております。
平成29年度補助金情報
■省庁
| 対象機器 | 事業名 | 事業内容 | 補助率 | 募集期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 空調 | 給湯 | 照明 | 新エネ | その他 | ||||
| ● | ● | ● | － | ● | 平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 |
既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により省エネルギーを達成する事業。 ・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・高性能コージェネレーション ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・産業用モータ ＞補助要件 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。 |
1/3以内 （設備費のみ） 上限 ： 3,000万円／事業 下限 ： 50万円 ／事業 (中小企業･個人事業主の場合は30万円 ／事業) |
2017/5/25 ～ 2017/6/26 |
| 対象機器 | 事業名 | 事業内容 | 補助率 | 募集期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 空調 | 給湯 | 照明 | 新エネ | その他 | ||||
| ● | ● | ● | － | ● | 平成29年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事） |
省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより省エネ化を図る事業。 ＞補助要件 以下の要件を満たす建築物の改修工事 ①躯体(壁・天井等)の省エネ改修を 伴うものであること ②改修前と比較して15％以上の省エ ネ効果が見込まれること ③改修後に一定の省エネ性能に関す る基準を満たすこと ④省エネ性能を表示すること |
1/3以内 限度額 ： 5,000万円／件(設備改修、バリアフリー改修の限度額は2,500万円まで） |
2017/4/24 ～ 2017/6/2 |